不動産クラウドファンディングシステム導入
クラファンに必要なeKYCやネットバンク連携、各種書類の自動発行機能を標準搭載!
シンプル設計でわかりやすく、ファンド・投資家管理もこれひとつで全て完結。
クラファンに必要なeKYCやネットバンク連携、各種書類の自動発行機能を標準搭載!
シンプル設計でわかりやすく、ファンド・投資家管理もこれひとつで全て完結。
不動産クラウドファンディングを行うと、契約業務などの書類のやり取りが電子化するため、投資家募集から運用開始までのスピードが大幅にアップします。
また、ファンド組成のペースが上がることにより、事業が活性化します。
不動産クラウドファンディングは2017年の法改正から始まりました。
年々参入事業者も右肩上がりで増え続け、市場規模(募集総額ベース)は急拡大しています。2023年2月時点での累計募集総額は1,052億円(*)を突破しています。
世界の不動産クラウドファンディングの市場規模は、2021年は100.78億ドル、2030年までの予測期では、年平均成長率は45.6%(*2)と予測されています。
*当社調べ:電子取引事業者の累計募集総額 *2 参照:Polaris Market Research「Global Real Estate Crowdfunding Market Size Report, 2022 - 2030」
従来の不動産投資はハードルが高く、主に高所得者の投資家が一般的でした。
不動産クラウドファンディングは、1口1万円からスマホ一つで始められる手軽な投資手法として、20代前半〜60代、70代まで幅広い年齢層の投資家が注目しているため、新たな投資家層を獲得し、不動産投資全体の裾野を拡げることにつながります。
不動産クラウドファンディングは、従来の不動産投資と比べると動く金額が少なく感じられるかもしれません。ですが、運用期間を半年〜1年間と短く設定し、募集・配当を繰り返し投資家とのやりとりを増やすことで信頼と実績が生まれ、将来大きな投資をしてもらうための「準備」がしやすいのではないでしょうか。
不動産特定共同事業を行う事業者の約6割が不動産クラウドファンディング(電子取引業務)を行い、投資家を集め事業を拡大しています。
*当社調べ:2023年2月時点
面前取引業務の場合、書類の作成や封入、送付作業にかなりの時間を要していました。募集金額の多いファンドの場合、出資者の数も相当な数になり、作業量も増え、全ての準備を終えるのに丸3日かかることも。。。
電子取引業務に移行したあとは、ファンド組成時に入力した情報が自動で投資家マイページに反映されるので面倒な作業が全てなくなり助かりました。
面前取引時の投資家のデータもそのまま移行ができ、電子取引開始後の投資家データと合算して各軸での投資傾向や動向を見ながら次のファンド組成の戦略が練りやすくなりました。
また、預託制度を活用しているので現在の預託総額を参考にしながらファンド組成ができ、常に完売を実現することができました。
面前取引ではファンド募集の度に余分にファンド案内パンフレットや約款、その他必要書類の用意、送料にかなりのコストがかかっていました。
電子取引開始後は、紙媒体は全て廃止し、ファンドの情報公開、約款や契約書など全てWebサイトで完結できるため余分なコストがかからなくなりました。
電子取引要件を全てクリアし+αの多彩な機能
管理画面でファンド・投資家情報一元管理
Web戦略も加味したシステム設計
電子取引業務を行うには新たに書類の作成や申請が必要となります。
弊社では事業立ち上げから面前取引の開始、段階を踏んでの電子取引許可申請まで携わった実績に基づき申請のサポートやコンサルティングが可能です。
新規投資家獲得のための広告戦略、マーケティング、投資家のLTVを高めるための施策や様々な事例を共有させていただきながら貴社に最適なマーケティングプランを提案します。
蓄積したデータを基に分析・改善を繰り返し行っていくことで、貴社のサービスは常にアップデートされ続けます。
不特法は過去に2度、法改正が行われており、今後も市場のニーズに合わせて改正される可能性があります。
最新の不特法に則したシステムのアップデートを行うことはもちろんのこと、貴社の要望に合わせてアップグレードすることも可能です。
不動産クラウドファンディングシステム導入をご依頼いただいた事業者様は、サイバーブリッジが運営する不動産クラウドファンディング比較サイト「CrowdRing-クラウリング-」への掲載をお約束いたします。
サイバーブリッジへのご相談をご希望の方は、メールフォームに必要事項をご入力の上、送信してください。
5営業日以内に担当者が内容を確認し、ご連絡させていただきます。
お急ぎの方は下記電話番号までお電話ください。